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コミケ78カタログ出張版

今回のAIDE新聞は、今年5月17日開かれた都条例シンポジウムの様子をお伝えします。

 豊島公会堂で開かれたこのシンポジウムには、八百人の定員に対し、千人近くの人が集まりました。結果、東京都が提出した条例改正案は6月議会で否決。だが、9月議会に再提出される可能性も高い。そこで、集会で話し合われた、この問題のポイントを、以下にまとめてもらいました。




シンポジウム 青少年健全育成条例 100517
どうする!?どうなる?都条例非実在青少年とケータイ規制を考える

司会(藤本由香里)
 これから、『どうする!? どうなる?都条例―非実在青少年とケータイ規制を考える』集会を始めさせていただきます。世話人としてわたくし藤本由香里と弁護士の山口貴士さんが、企画をさせていただいています。

 3月議会提出の都条例改正案は、3月の議会では継続審議になりました。しかし6月1日から始まる議会に再度この案が提出されることはほぼ確実です。一方、マスコミの報道も錯綜していて、事実とは違う報道がなされているのも目につきます。そうしたなかで、現場からの具体的な声、正しい情報をみなさんに共有していただきたい、というのが今日の集会の趣旨です。

 これまでマンガの規制が問題になったときには、よかれ悪しかれ、ある表現を問題視するような市民からの声があって、規制の是非が話し合われるというのが常でした。ところが今回の場合、特に市民運動があったわけでもないのに、規制条文が最初に出てきている。そこに際立った特徴があります。

 報道の中には、規制賛成か反対かという対立軸を設けるものが多いですが、それはおかしい。今回はすでに条文が出ているわけですから、ここは、条文そのものの妥当性を問わなければならない。特に、最近発表されました都の質問回答集での説明は、条文に書かれていることとはまったく食い違っています。
 そうした問題意識から、まず最初に山口貴士弁護士にこの条文の問題点について解説していただきます。

1.条文の問題点

山口貴士 弁護士

 
「東京都青少年の健全育成に関する条例案・質問回答集」には、不正確な箇所が多々見られます。東京都が誠実に回答しているとしても、この質問回答集には法的な拘束力はありません。裁判所を拘束するものでもありませんし、後任の担当者を拘束するものでもありません。重要なのは東京都の説明ではなくて、条文の内容です。そのことを是非とも忘れないでいただきたいと思います。

  確かに、これまでも青少年健全育成条例に基づく不健全図書指定制度はありましたし、それにも負けずに日本のマンガをはじめとするコンテンツ文化が栄えてきたことは事実です。今回の条例改正案でも、このようなマンガを描くこと・作ること・出版すること、18歳以上の方が買ったり見たりすることは自由です、という説明は嘘ではありません。しかしながら、すべてを隠さずに説明しているわけでもありません。東京都は非常に重要な事実を隠しています。

 今回の条例改正の真の狙いは、東京都が直接に表現を規制するのではなく、東京都のバックアップする市民運動、自主規制を通じた表現狩りを可能とする点にあります。今回の条例ではいわゆる18禁・成人指定、そのマークをつけなくてはいけない範囲というのが、従前よりも著しく拡大されてしまうことを東京都は隠しています。なるほど、青少年と性をテーマとした作品が一般的に不健全図書の対象となるものではありませんが、青少年に見える、18歳未満に見えるキャラクターの性的な描写を含む作品というのは、すべからく成年マークをつけてゾーニング、すなわち18禁指定・成人向けコーナーに置かなくてはならなくなる可能性が高い内容になっています。

  この条例案は東京都に、青少年性的視覚描写物(18歳未満に見えるキャラクターの性的な描写を含む作品を含みます)のまん延の防止に向けた事業者及び都民による活動に対し、支援及び協力を行うように努める義務を課しています。青少年性的視覚描写物のまん延抑止に向けた活動とは、事業者および都民による悪書追放運動を意味し、これに東京都が支援・協力することになります。当然、青少年に見えるキャラクターの性的な描写を含める作品を成年マークをつけてゾーニング、すなわち18禁指定・成人向けコーナーに置かない場合には、官製悪書追放運動の批判圧力にさらされることとなります。規制推進派は東京都のお墨付きを得たうえで、表現活動を弾圧することが可能となるのです。今回の条例が可決されると、出版社、書店やコンビニなどは、つねに東京都がバックアップした悪書追放運動の影におびえなくてはならなくなります。よほどの気骨のある出版社以外は、青少年と性をテーマにした作品を取り扱わなくなります。東京都は自らの手を汚さずして、表現規制をおこなうことが可能になるのです。

2.隠される「パブリックコメント」の中身

西沢けいた 都議会民主党議員

 
この条例改正案の基になる青少年問題協議会答申案が出された時、パブリックコメントが募集されました。制度として、これを踏まえて正式に答申としてまとめることになっています。本件では、このパブリックコメントが、昨年末のたった2週間で1,581件。かなり多い数です。これについて都の担当者の方から説明を受けた際、賛成・反対の割合は?と聞くと、「数で表せるものではないんです」。おやっ、と思いました。

  それで、3月議会で一般質問を行いました。質問の前に、都議会議員として質問の資料にしたいのでコメントを全部見せてくださいと言うと、今回はダメですと言う。何度も食い下がると、情報公開請求をしてください、と。で、2月末に請求をしましたら、出てきたのが4月の末です。最大期限の2ヶ月間待たされ、もうとっくに議会も終わっていました。

 1,581件の内訳ですが、全面的な賛成は、ざくっと見た感じでは16件。1%ちょっとくらい。さらにコンテンツ文化研究会のかたにもご協力いただいて、先日もう一度内容確認をしました。賛成か反対かで迷ったら賛成のほうに入れる、とかなり甘くやっても、賛成は40件くらい。コメントが寄せられた時点では多くの都民・国民のみなさんが反対だったと断言していい。全面的に規制に賛成している16件を除くと、創作物規制に賛成する意見は0件で、部分的賛成もゼロでした。
  このコメントの結果に関しては、さらに精査分類し、6月の議会の審議に役立てていきたいと考えております。



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