4.「PTAは規制に賛成」なのか？

環乃夕華　漫画家

　環乃夕華と申します。新宿区内で子どもが小学校に通っており、ＰＴＡ活動を行っております。今回の条例に賛成表明している「東京都小学校ＰＴＡ協議会」（都小P）という団体の声明文を読んだときに、変だと思いました。学校や知り合いのＰＴＡの方に聞いてみましたが、そんな声明について意見を求められた覚えはないという。都小Ｐの方に問い合わせましたが返事がない。調べたところ、東京都小学校ＰＴＡ協議会という団体に所属しているＰＴＡは、23区内のうち５区のみ。23区内のうち５区しか所属していない団体が「私達ＰＴＡは賛成します」と公式表明しているという…。さらに詳しくは、川端さんの方からお願いします。

川端裕人　作家

　川端裕人です。６年前に息子が世田谷区の小学校に入ったのを機に、ＰＴＡに首をつっこむようになりました。本日お伝えしたいのは、ＰＴＡの連合体、都小Ｐ（＝東京都小学校PTA協議会）ですとか日Ｐ（＝日本PTA全国協議会）とかいう団体が、必ずしも保護者の代表とは言えないということです。

　都小Ｐは、23区のうち、足立・荒川・世田谷・文京・目黒の５区だけしか入っていません。都下の市は全く入っておらず、あとは檜原村と、大島・神津島・八丈島・新島の４島。これが都小Ｐの実態なんですね。もっとも、全国的には、道府県レベルのＰＴＡ連合といえばほとんどの小中学校ＰＴＡが入っています。だから東京都の場合は、とくに代表性が疑われる。
　僕が住んでいる世田谷区は都小Ｐに入っている区です。で、身のまわりのＰＴＡ会員20人くらいに聞いたんですけど、誰もこの条例のことを知りませんでした。今年役員をやっている友人さえ知らなかった。都小Pに属するＰＴＡの役員さえ聞いてないということは、つまり「条例に賛成する」という都小Pの意見発表そのものが、もうちょっと別のところで判断がなされたということです。

　PTAの意志決定がどのようにされているのかを軽く解説しておきます。たとえば、世田谷区には64校小学校がある。64校で、世小Ｐという団体を作っています。64校のＰＴＡ会長やＰＴＡ役員が集まるのは非常に大変なので、64校を8つのブロックに分け、ブロック会というのを開きます。ブロック会の代表が常任理事校という名前で、１校1年の任期で8年間でグルグルまわる。その8つのブロックの代表が集まって月に1回くらいのペースで会合を持ち、それが事実上の執行部になっている。また、常任理事ではない理事――ＰＴＡ会長と校長のことなんですが――を含めた理事会が年に2回。さらに、世田谷区立小学校ＰＴＡのおよそ2万世帯の保護者と教職員会員が対象になる総会が年に１回。ちょうど今この時期です。ほかの区にも同じような仕組みがあります。そして足立とか荒川とかの５つの区のＰＴＡ連合が組み合わさって、都小Ｐを作っている。

　都小Ｐの役員がどうやって選ばれるか。加盟市区町村ＰＴＡ連合の役員経験者から推薦されて、最初に理事が選ばれます。その時点で現役の保護者でなくなっている場合がほとんどです。子どもが小さい場合、区レベルでの活動をやりながら都小Ｐ役員をやるのは大変困難だからですが。で、理事を何年かやっているうちに都小Ｐの副会長をやってみないか、といわれたりする。そして、会長がやめるとなると、副会長の中から会長が選ばれる。そういうふうにヒエラルキーが何階層もあって、末端のＰＴＡ会員がなにかを言ったとしても、それが都小Ｐ幹部のほうに届く可能性は限りなくゼロだ、ということを理解していただけたと思います。
　今回の件については、いろいろ調べてみたところ、例えば世小Ｐで話し合った結果が都小Ｐ役員に行った、という流れではないことは明らかです。以上、解説ですが、詳しいことはブログにも書いておきますのでご覧ください。

5.海外からの外圧とは？

兼光ダニエル真　翻訳家

　今回の都条例に関して協議会の議事録に目を通すと、外圧の話がたびたび出ていることに気がつきます。例えば2006年発売された成人向けPCゲームの『レイプレイ』が具体的に出てきますが、もともと成人ゲームなので今回の都条例の規制範囲には含まれないのに話題に上がっています。もともとはイギリスの労働党議員が言及したのが発端で、議員のところにゲームを持ち込んだのは、アマゾンマーケットプレイスを経由して『レイプレイ』を購入したイギリスのとある記者。これがまたニューヨークで「こんなゲームが子どもも買えるのがおかしい」と問題にされました。しかし先ほど言ったように、これはもともと成人ゲームで、海外で売られているゲームでもない。しかしそうした事実は完全に無視された状態で議論がどんどんどんどん加速していきました。

　私はかねてから海外と日本との間では、ゲームやマンガ・アニメにおいて性的な題材を扱った作品をめぐって、大きな誤解あるいは無理解があるのではないか、と思っています。日本への先進国からの誤解を自分なりに要約すると、ポイントは４点です。
　１、自国と同じ犯罪率があるという誤解。
　２、性嗜好と実生活が同一であるという思い込み。
　３、マンガ・アニメ全体のすそ野の広さと美少女作品群の多様性の無理解。
　４、そしてこの分野に対する女性作家陣の大がかりな貢献度に対する無知。
以上四点はあまり海外では理解されていないと思います。私たちがマンガやアニメにおける性的な表現物に関して議論する時、海外の人とはスタート地点から違うんです。

　例えば、性犯罪率は戦後ずっと下がり続けています。とくに小学生以下の子供の強姦被害者数は、ここ４０年で１０分の１になっている。ですが、こうした統計を提示しても、「日本は男性優位社会だから警視庁の統計は信用できない」とか、「痴漢防止車両・女性優先車両があるということ自体が日本の性犯罪の多さの証拠」とか言われたりします。
　また、日本では同性愛マンガを読んでいるから同性愛者というわけではないし、ロリコン作品を読んでいるからといっても実際に小学生を襲いたいというわけではない。これは言うまでもない話なんです。ですが欧米社会では、同性愛者が社会的抑圧から権利を勝ち取るゲイ解放運動の過程において、同性愛ポルノもまた自己の認知の一環として働きかけてきた経緯があります。その結果、ポルノ＝その人の実生活上の性意識、と強く結びつける意識が海外には今なお残っています。

　また、日本においてマンガ・アニメというのは、それこそ幼稚園児から高齢者まで楽しめる非常に多様なものです。ところがその全体像は海外ではあまり認知されていない。そのいい例がブラジル会議での議論です。「疑似写真・実在しない児童を写実的にあらわした画像」なる「本物っぽい児童ポルノ」が話題になっているのですが、それらの筆頭生産国が日本だと言っているんですよ。「日本の巨大なマンガとアニメの市場の大きな割合は露骨な性的作品で占められている」とまで言われています。
　このように、実情とはまったく違う証言を基に議論が進められているんです。こういう中では、「海外から非難されている。規制が必要だ」と短絡的に考えるのではなくて、外圧自体をよく見極めなければいけません。もう一方で、海外で日本の作品を楽しんでいる人々も非常に多いんです。一部の人間が日本を非難しているからといって海外の人すべてがそうではないし、私たちは誤解を解く努力をしなくてはならないと思います。

6.学問分野から
Ａ メディア論の立場から

田島泰彦　上智大学教授（憲法・情報メディア論）

　我々が考えなくてはいけない問題のひとつは、今回の条例改正は個別の問題というより、少なくとも1999年国会を経て、さらに2001年の9.11で大きなはずみを得て進められてきた一連の表現規制・メディア規制という大きな時代の潮流の一つに他ならないことです。その大きな流れの中で、都条例の問題や児童ポルノの問題などを位置づけて議論し、検討しなければならない。
　表現規制は、誰にもわかりやすいかたちでは出てこない。有事法制とか、イラクでの取材規制とか、軍事情報統制の局面では、ストレートな介入、規制が露ではあるが、それ以外の場面では、市民的な価値を掲げた巧妙な表現規制というスタイルがとられていて、あからさまな表現規制の実態が覆い隠されていて、わかりにくい。例えば、個人情報保護法。個人情報の保護がナンセンスという議論はなかなかしにくい。さらには、人権擁護法案、青少年保護法案、有害環境規制立法。実はいろんなところで風穴があけられたり、あけられそうになったりしてる。2008年のネット規制法というのもまさにその一つです。多くの規制は、市民社会が「もっともだな」と思うかたちで提案され、その中で実は表現規制、言論規制が進められていく。

　はっきりいうと、人は美しいもの、きれいなものにだまされるわけです。児童ポルノの問題やそれをめぐる創作物規制とかは、一番進めやすいやり方だ。「子どもたちの権利を侵害していいんですか？」と。さらには今、ネットに対する規制もやりやすい。戦前もまさにそういうスタイルだった。エログロナンセンスけしからん、規制しろから入っていって、政治的・社会的言論統制へとどんどん広げられていったという経験がすでにある。
　二点目は、メディアの問題。新聞やテレビなどメインストリームのメディアは児童ポルノの問題について何を伝えてきたか。これは一言でいうと思考停止なんです。児童ポルノ・都条例の問題というのは、表現の自由の問題だとは認識されていない。単純に、「有害情報はダメだしとんでもないから規制して当たり前」 という発想です。「有害情報｣とは何なのかを問おうともしていない。メディアやジャーナリズムは、権力を監視するためのものです。検閲も含めて、さまざまな規制立法に対し抵抗することを仕事としている。でもそれが機能しないとすれば、じゃあメディアをどうするのか、我々がどうやってメディアを変えていくのかということにも取り組んでいかないと、議論が広げられないだろう。

　三点目は、最近出てきている児童ポルノや青少年保護の規制の流れというのは「遮断の思想」ですね。有害な情報を遮断する、そこから隔離して子どもを純粋培養の環境に置き、保護する。あるいは「清潔な社会の中でよりよきものを人為的に作る」というスタイルになっている。しかし、純粋培養的架空世界を人為的に作って、本当に我々の社会が鍛えられるんでしょうか。性や暴力というのは、我々の社会にもともとあるから問題も起こる。そういう問題を人為的に遮断して、はたして子どもたちは本当にそれを克服し、たくましい生き方を展開できるでしょうか。性や暴力をある部分受け入れ、どうやってそれを克服し、問題が起きたら権力ではなく市民社会の努力のなかでどうやって少しでもよい社会を作っていくか考える。私はそれしかないと思います。