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3.各種業界からの報告
A 出版界の現状

西谷隆行
日本書籍出版協会・出版の自由と責任に関する委員会委員

 
私のほうからは、出版業界の自主規制・書店やコンビニでの取り組みについて、図書規制に絞ってご報告をし、今以上の規制は必要ないということを強く申し上げます。

 現在の都青少年健全育成条例が制定されたのは1964年、東京オリンピックの年です。その当時から図書類の販売規制が設けられており、出版業界は東京都とも一定の信頼関係を築きながら50年ちかく自主規制に取り組んでまいりました。そこには当然のことながらマンガやコミックも含まれております。特に近年の自主規制の取り組みにより、不健全図書の指定数は激減しています。
 東京都では、いわゆる不健全図書を指定するにあたり、購入した雑誌や書籍・コミックから候補誌を絞り、事前に諮問候補図書類に関する打ち合わせ会を開催します。この会は日本書籍出版協会・日本雑誌協会・出版倫理懇話会等の出版社の団体、それに書店さんやコンビニエンスストアの団体、および取次店などの流通関係団体からの委員によって構成されています。そこでの意見をふまえ、青少年健全育成審議会に図って指定するという手続きをふみます。

 東京都が審査のために事前に購入する図書は、書店やコンビニで区分陳列されていないものから選んで、毎月150冊前後。その中から不健全図書が指定されます。今から8年以上前には毎月10誌〜13誌が不健全指定されていました。それが、出版業界の自主規制の取り組みにより、現在では毎月2〜3誌ほどの指定に激減している状況です。
 指定された場合、帯紙措置というのがありまして、東京都で連続3回、あるいは年に5回不健全図書に指定された場合、当該の雑誌は18歳未満への販売を禁止する旨を記載した帯紙
を付けなければ販売できません。これは1965年からおこなっており、帯紙措置となった雑誌はほとんど廃刊となります。

 また、91年には成年コミックマーク、96年には黄色い成年向け雑誌マークを作り、150誌以上につけて区分販売しております。これに加え、2001年には業界として出版ゾーニング委員会を立ち上げ、独自に審議をし、区分陳列が必要と思われる出版物に赤い18禁のマークの表示要請をおこなっています。
 さらに加えて、2004年からはマーク表示するほどきつい内容ではないがグレーゾーンの出版物を、中が見れないよう半透明の青いシールで小口を止め、区分陳列販売するという方法も採
用しています。毎月220誌2千万部について、2ヶ所のシール止めは手作業でおこなっており、数百円の雑誌に対して非常に高いコストをかけて取り組んでいるのが実情です。
 成年マークや18禁マークが表示されたもの・あるいはシール止めされたものは、区分陳列されて販売されており、これは東京都の審査対象とはされていません。また、成年マークがつい
た出版物はコンビニでは扱わず、書店のみの扱いです。これらの取り組みによって、東京都で不健全指定される出版物は、劇的に減りました。

 次に、過激な内容が増えて野放しになっている状況というのが、現実にあるのかどうか。
 東京都青少年問題協議会の答申でも、指定を受ける出版元が限られてきていると述べられており、これは、現行条例の運用・個別の指導・現在の自主規制の取り組みの徹底で十分対応できることを物語っています。現在、雑誌や図書類が、以前に比べて過激化し野放しになっている状況などはありません。
 今回噴出したさまざまな疑問に対しての、東京都の回答には納得しがたいものがあります。一つは販売規制であって表現規制ではないという言い方。みなさん、現実問題として販売規制のあるものを作りますか?二つめは東京都の条例であって全国を対象にしたものではないという言い方。出版社のほとんどは東京に存在します。東京都の動向は全国に影響があります。
 以上、今回の改正が実施されれば、表現上多大な萎縮効果を生むことは明白であります。このような規制には断固反対いたします。

 

B 同人誌の現状

中村公彦
全国同人誌即売会連絡会世話人

 
全国に同人誌即売会はたくさんあり、年間1500回ほど行われています。連絡会はその主な主催者が集まり、何かあった時に対応しようと作られた団体です。

 まず、即売会の基本は完全な対面販売です。ほとんどの場合、売り手すなわち作者ですから本の中身をよく知っていて、買い手が18歳未満に見える場合は、「身分証をみせて」と言うことが
できます。すぐ隣に違うサークルの人がいますので、そちらから注意されることもあれば、言いにくい場合は主催者に報告が来ることもあります。いつでも相互にすぐに連絡を取り合って是正できるというかたちで運営されているわけです。

 今回の件に関してはイベント参加者の意識も高く、例えば「コミックシティ」というイベントで販売方式のアンケートを取ったところ、2万サークル中70%の回答があり、きちんと対応も守られていたとのことです。関係者は非常に意識を高く持ってこの問題にあたろうとしております。議員さんにお会いしたときも「即売会はちゃんとやっているようですね」と言っていただいています。ならばなぜ、規制強化の方向にいかねばならないのか非常に疑問です。

C 携帯のフィルタリング問題について

岸原孝昌・吉岡良平
モバイルコンテンツ審査運用監視機構EMA

岸原:インターネット規制に関しては、憲法における表現の自由への非常に大きな問題点を含んでいると思います。EMAは、青少年保護と青少年の健全な育成をバランスよく進めていくための第三者機関として設立されております。
 青少年保護という立ち位置のなかでは、フィルタリングが、ある一定の役割を担う必要がある。しかしこれを魔法の杖のように捉えるのは問題です。情報の正否を誰かが判断し青少年に提供してくれるような都合のいいフィルタリングがすぐに行えるわけがない。また、これを一ヶ所で行えば多様な価値観の維持に支障をきたします。これに対してEMAでは啓発教育・あるいはフィルタリングの改善を提示し、最終的には利用者がフィルタリングの有無を選択できる環境を提供していくことが最低限必要ではないかと思っています。

 今回の条文では18条7にフィルタリングに対する規制が示されています。これを読むと、例えば有名な映画などでも、犯罪の手口を公表する部分がありますので「犯罪および被害を誘発することを容易にする」という観点に該当する可能性があります。また、フィルタリングされるような情報を閲覧させないように、情報自体の提供を事業者が最小限にしなければいけない、ということも書いてあります。この二点が、フィルタリングをめぐる規制が検閲にもつながる恐れがある一番大きな問題点ではないかと思います。

吉岡:わたくしはEMAのなかでも啓発および教育活動のほうを中心に活動しております。EMAでは多数のインターネット利用に関する啓発コンテンツを作っておりまして、今まで200万回見ていただいています。たいへんな数字です。
 民間の事業者はこういう啓発活動をお金をとってやっているわけではありません。しかしこうして事業者が一生懸命子どもたちが事件に巻き込まれないように努力してやっていることについても、都からの指針による規制が入ってしまう可能性がある。結果として、自発的に努力をしていくことへの萎縮効果がどうしても出てきてしまいます。

 わたしどもが認定しているサイトについては、ものすごく努力しています。少しでも子どもたちの犯罪被害が減らせるよう、日々24時間365日、ミニメールまでチェックしているサイトも多くあります。その片方で、まったく審査の申請や認定を受けないようなサイトもあるわけですが、今回の条例ではどちらも規制対象となってしまう。
 最後に親という立場から。今回の条例のなかでは、保護者に対して、子どもが自己あるいは他人の尊厳を傷つけるような行為をインターネット上で行った場合には、その保護者に指導ができる、となっております。表面上は、他人に迷惑をかけるような行為をした場合には親が注意されます、ということですが、「自己」も入っていますから、自分のお子さんが自殺の予告をしたり、リストカットの写真をインターネットにのせたりした場合、保護者を呼んで「ダメじゃないか」という指導を入れることができるということです。ただでさえ傷ついている保護者に対して、さらに都が社会的な制裁を加えることがあり得ます。



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