子どもの権利条約

第3条
  1. 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局または立法機関のいずれによって行われるのであって、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
  2. 締約国は、児童の父母、決定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。
  3. 締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び施設が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。
第4条
締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。
第12条
  1. 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
  2. このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続におかいて、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
第16条
  1. いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
  2. 児童は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
第19条
  1. 締約国は、児童が父母、法的保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、障害若しくは虐待、放置もしくは怠慢な取扱い、不当な取扱いは又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。
  2. 1の保護措置には、適当な場合には、児童及び児童を監護する者のために必要な援助を与える社会的計画の作成その他の形態による防止のための効果的な手続並びに1に定める児童の不当な取扱いの事件の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的な手続を含むものとする。
第34条
締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。このため、締約国は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、二国間及び他国間の措置をとる。
  1. 不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。
  2. 売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。
  3. わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。

児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰および児童の保護に関する法律案

目 的
第一条
 この法案は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利及び利益を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春、児童ポルノに係わる行為等を処罰するとともに、これらの行為により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置を定め、もって児童の心身の健やかな成長を期し、あわせて児童の権利の擁護に資することを目的とする。
定 義
第二条
 この法律において「児童」とは、十八歳に満たないものをいう。
 2 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を提供し、又はその給与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、性器、肛門若しくは乳首に接触することをいう。 (以下同じ)
一 児童
二 児童に対する性交等の斡旋をした者
三 児童の保護者(親権を行う者後見人その他の者で、児童を現に看護するものをいう。
以下同じ)。又は児童をその支配下に置いている者
 3 この法律において「児童ポルノ」とは、写真、絵、ビデオテープその他の物であって、次の各号のいずれかに該当する物をいう。
一 性交に関わる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの
二 衣服の全部又は一部を脱いだ児童の姿態であって性的好奇心をそそるものを視覚により認識することができる方法により描写したもの
三 もっぱら児童の性器又は肛門を視覚により認識することができる方法により描写したもの(もっぱら医学その他の学術研究の用に供するものを除く)
児童買春
第三条
 児童買春をしたものは、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。・
児童買春周旋
第四条
 児童買春の周旋をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
 2 児童買春の周旋をすることを業とした者は、五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
児童買春勧誘
第五条
 児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
 2 前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
児童ポルノ頒布等
第六条
 児童ポルノを頒布し、販売し、業として貸与し、若しくは公然と陳列し、又はこれらの目的で製造し、所持し、運搬し、搬入し、若しくは輸出した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
 2 児童ポルノの頒布、販売、業としての貸与、又は公然陳列に係わる広告をした者も、前項と同様とする。
児童買春目的人身売買等
第七条
 児童を児童買春における性交の相手方とさせ又は第二条第三項第一号若しくは第二号の児童の姿態若しくは児童の性器若しくは肛門を描写して児童ポルノを製造する目的で、当該児童を売買した者は、二年以上の有期懲役に処する。
 2 前項の目的で、外国に居住する児童をその居住国外に移送した日本国民も、同項と同様とする。
 3 前二項の罪の未遂は、罰する。
児童ポルノの所持の禁止
第八条
 何人も、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持してはならない。
児童の年齢の知情
第九条
 児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第三条から第七条までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りではない。
国民の国外犯
第十条
 第三条から第六条までの罪並びに第七条第一項及び第三項(第一項に係る部分に限る)の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三条の例に従う。
両罰規定
第十一条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第四条から第六条までの罪を犯したときは行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
捜査及び公判における配慮等
第十二条
 第三条から第七条までの罪に係る事件の捜査及び公判に職務上関係のあるもの(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。
 2 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、児童の人権、特性等に関する理解を深めるための訓練及び啓発を行うよう勤めるものとする。
記事等の掲載等の禁止
第十三条
 第三条から第七条までの罪に係る児童については、その氏名、年齢、職業、住居、容ぼうその他当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような事項を、新聞紙その他の出版物に掲載し、若しくは放送し、又はみだりにその他の情報を他に提供してはならない。
児童の権利に関する教育及び啓発
第十四条
 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの頒布行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、これらの行為を未然に防止し、児童が年齢等に応じ健やかに成長することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めなければならないものとする。
心身に有害な影響を受けた児童の保護
第十五条
 関係行政機関は、児童買春の相手方となり、又は児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳をロって成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。
 2 関係行政機関は、前項の措置を講ずる場合において同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。
心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備
第十六条
 国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となり、又は児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究を推進し、これらの児童の保護を行うものの資質の向上を図るとともに、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化を図る等必要な体制の整備に努めるものとする。
国際協力の推進
第十七条
 国は、第三条から第七条までの罪に係る行為の防止法及び捜査に関し、国際的な連携の確保及び調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする。
附 則
施行期日
第一条
 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において制令で定める日から施行する。ただし、次の各号に定める日がこの法律の施行の日後となる場合には、当該各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。(略)
条例との関係
第二条
 この法律の規定は、地方公共団体が、児童の心身の健やかな成長を阻害し、その権利及び利益を著しく侵害する行為であって、この法律及び他の法律で規制するもの以外のものについて、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。
 2 地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
 3 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰について、その失効後も、なお従前の例による。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正
第三条
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を次のように改正する。(略)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正
第四条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十号)の一部を次のように改正する。(略)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正
第五条
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を次のように改正する。 別表に次の一号を加える。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十年法律第五十八号)第四条(児童買春斡旋)、第五条第二項(業として行う児童買春斡旋勧誘)、第六条(児童ポルノ頒布等)又は第七条(児童買春等目的の人心売買等)の罪・
検 討
第六条
 この法律の施行後三年を目途として、この法律の実施状況などを勘案し、必要があると認められるときは、これについて検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
理 由
 児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利及び利益を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童の心身の健やかな成長を期し、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、児童の保護のための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
刑法の一部を改正する法律案
 刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。 第百七十六条及び第百七十七条中「十三歳」を「十四歳」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
理 由
 最近の児童に対する性的搾取及び性的児童虐待を取巻く状況にかんがみ、性的自己決定年齢を引き上げる必要がある。これが、この法案を提出する理由である。